地方消費拡大へ期待、消費税免税制度の改正、久保長官

　10月1日から外国人向けの消費税免税制度が改正され、対象が全品目へと拡大された。これにより地域の名産品が対象となり、地域経済活性化に期待がかかる。観光庁の久保成人長官は10月22日の会見で、地方の消費拡大への期待感を語り、観光庁として免税店拡大を後押ししていく方針だ。

　これまでの免税対象は家電や装飾品、衣類、靴、かばんなど大都市での販売が中心のものであったが、品目拡大により地域の地酒や郷土食など地域の名産品も対象となった。久保長官は「ショッピングはとくにアジア系の旅行客の主な訪日目的になっているので、地方誘客にプラスになる」とし、「地方での消費拡大は地域活性化につながる」と期待を語った。

　久保長官は、大手ショッピングセンターやドラッグストアなどでの積極的な免税対応に加え、地方のホテル・旅館や物産センター、地方自治体のアンテナショップなどでも免税対応の動きがあったことを明かし、「地方での免税店拡大を積極的に後押ししたい」と語った。免税店舗数は毎年4月1日付で国税庁が発表しているが、今回の制度改革を受け特別に10月1日付の数値公表を予定しており、本紙の取材によると11月中旬ごろになりそうだ。

1200万人台後半へ好調な訪日外客数

　14年の訪日外客数についてこれまで「1200万人台」としていた見通しを、9月の訪日外客数の発表を受け「1200万人台後半になるのではないか」と上方修正した。また、12月1日から在外公館へのＩＣ旅券の事前登録制によるビザ免除を開始するインドネシア市場について「ビザ免除の効果は大きい」と期待を寄せ、ビザ免除に合わせて現地旅行会社と共同広告を展開するという。