サービス連合、旅館業法改正の取りまとめに談話発表 「前進と受け止める」（石川事務局長）
2022年8月9日（火） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）の石川聡一郎事務局長は8月8日（月）、厚生労働省の旅館業法の見直しにかかる検討会の取りまとめに対し、談話を発表した。感染の疑いがある人に医療機関の受診を求め、正当な理由なく応じない際、宿泊を拒める方向性について「利用者と働く者の安全確保へ前進したと受け止める」と評価した。
一方、「不当な差別につながらないよう、今後の具体的な対策の検討を求める」とした。
検討会は7月14日（木）に取りまとめを発表。伝染性の疾病に罹っていると明らかに認められる場合のみにしか宿泊を拒否できない旅館業法の改正に向けて、旅館・ホテル事業者や患者団体などへヒアリングを行ってきた。
