観光立国復活に向け基盤維持・強化を 概算要求前にして方針語る（観光庁長官会見）
2022年8月25日（木） 配信
観光庁の和田浩一長官は8月19日（金）に開いた会見で、2023年度予算概算要求の考え方について、観光は成長戦略の柱であり、地域活性化の切り札であるという基本的な考えは変わらないとしたうえで、観光関連事業者へ多面的な支援を行う。「観光地の面的な再生・高付加価値化事業や、観光資源の磨き上げ、デジタル化、人材育成など、観光立国復活と基盤維持強化に向け、さまざまな施策を盛り込んでいく」と語った。
和田長官は、「コロナ禍で日本の魅力が失われたわけではなく、また、ポストコロナにおいても観光の重要性は変わらない」としたうえで、コロナ禍で打撃を受けた観光関連事業者へ引き続き多面的な支援を行う方針だ。
観光地の面的な再生・高付加価値化事業について、「地域の皆様から好評をいただいている事業。今後は、複数年度での事業実施が可能となるように要望をいただいている。基金化も含めて計画的・継続的な支援が可能となる方策を検討している」と考えを示した。
また、6月10日（金）から条件付きで受入再開した訪日外国人旅行者数について、7月の観光目的の入国者数は7903人となった。8月の観光目的での新規入国希望者数は1万2354人。
現在は添乗員付きパッケージツアーのみでの入国を許可している状況だが、「受入地域の皆様の安心・安全を確保しながら進めていく」。「ポイントは感染症対策が徹底できるか、陽性者が発生したなどの緊急時の対応ができるかという点。このポイントを担保できる方策であることが必要。地域の信頼をしっかり得て初めて水際対策緩和の議論が進められる」。
なお、実証事業時にガイドラインへ追加されたマスク着脱場面の明記以外では、現在大きな混乱や問題などは見られていない。
観光庁では、「観光業の関連団体から寄せられている水際対策への課題点などの意見・要望を受け止め、水際省庁へ伝えながら政府全体で議論を重ねていく」考え。
また、観光目的での新規入国者を国籍別で見てみると、日本から近距離で、訪日意欲の高い韓国や東南アジアなどから回復が進んでいる状況だ。
□夏休みの航空鉄道利用 前年比の2倍に伸びる
2022年の夏休みシーズンは緊急事態宣言などを始めとした行動制限が発令されていなかったことを理由として、航空・鉄道に関しては前年比でおよそ2倍の利用があったと報告。一方で、コロナ前と比較すると、6～7割程度の回復に留まっている。
和田長官は、「やや明るい兆しが見えてきたが、夏の旅行シーズンに第7波が重なったことが原因で、足元の状況はまだ回復したとは言えないのではないか」との見方を示した。
全国旅行支援に関しては、「引き続き全国の感染状況が今後改善し次第、速やかに実施したい。感染状況を注視し、時期を見極める」とした。
