企業×地域ワーケ実証事業 30件をマッチング（観光庁）
2022年9月1日（木） 配信#旬刊旅行新聞
観光庁は8月31日（水）、「ワーケーション推進事業」企業と地域によるモデル実証事業の採択企業と採択地域を決めた。このほど採択した企業・地域のマッチングは30件。
従来の日本の旅のスタイルとして、「特定の時期に一斉に休暇を取得する」、「宿泊日数が短い」などの特徴があった。これにより、旅行需要が特定の時期や場所に集中してしまうことで混雑が生じやすい傾向があり、国内旅行消費額の伸び悩みの原因として懸念されている。
観光庁は、コロナの流行やテレワークなどによる働き方の多様化により、ワーケーションへの関心が高まっていることから、「旅行機会の創出や旅行需要の平準化につながる」ことを期待し、送り手である企業と、受け手である地域のモデル実証事業を実施するため、6～7月にかけて、企業と地域の両方を募集した。
同事業では、企業には効果検証や制度導入、地域には受入体制整備の推進をはかる。また、取り組みの定着や継続的な関係性の構築につなげるため企業と地域のマッチングを行った。
