観光庁、訪日受入ガイドラインを改訂 9月7日からの水際緩和受け
2022年9月5日（月） 配信
観光庁はこのほど、9月7日（水）から添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受け入れを始めることに合わせて、「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂した。
改訂したガイドラインでは、「添乗員が伴わないパッケージツアー」において、日本の旅行業法の登録を受けた旅行業者または旅行サービス手配業者がツアー参加者の受入責任者となり、ツアー参加者の入出国時の往復航空券と、滞在期間中のすべての宿泊施設の手配を入国前に行う。
ツアー中の旅行者の行動管理において、添乗員が伴わない代わりに、旅行業者と常時確実に連絡を取れる体制でいることが必要。
政府は8月31日（水）、外国人観光客の入国について、9月7日（水）から添乗員を伴わないパッケージツアーについても認め、対象国・地域もすべての国・地域に拡大することを決めた。これに加え、1日当たりの入国者数上限を2万人から5万人へ引き上げた。
2点の緩和措置のほかにも、9月中旬からは検疫手続きのシステムを改善し、MySOS（入国者健康居所確認アプリ）を活用したファストトラックの利用者について、空港検疫の登録手続きを事前に行うことを可能とし、入国手続きの円滑化をはかる。
また、9月7日（水）以降に入国する人のうち、「ワクチン3回接種完了者に対しては、陰性証明書の提出を求めない」こととした。
