〈旬刊旅行新聞9月1・11日合併号コラム〉第100回「全旅連全国大会」――さまざまな問題に直面した1世紀の歴史
2022年9月9日（金） 配信
「第100回記念 全旅連全国大会in東京」が9月13日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開催される。
昨年、一昨年は新型コロナウイルスの感染防止のため、大幅に規模を縮小して開催されたが、今年は東京を舞台に、3年ぶりに1000人規模の大会となる。観光政策に影響力を有する多くの国会議員も出席し、現場の声を届ける場となるだろう。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は100年前の1922（大正11）年に第1回全国大会を開いており、さまざまな問題に直面しながら1世紀の間、宿泊業界の発展に尽くされてこられたことに敬意を表したい。
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大会テーマは「全旅連SDGs元年 未来の宿づくりに向けて～プラスチックの資源循環と食品ロス対策～」を掲げ、省エネや食品ロスなど喫緊の課題に取り組む決意を、内外に強く表明する機会にしたい考えだ。
本紙は、全旅連100周年を記念して、全旅連の多田計介会長と、旅行新聞新社の石井貞德社長との対談を企画。宿泊業界の歴史を振り返りながら、今後の旅館・ホテルの方向性などについて語り合った。また、14面には、全旅連歴代会長のメッセージ（祝辞）も掲載している。
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山口英次氏（在任2001～03年）、小原健史氏（同03～07年）、佐藤信幸氏（同07～15年）、北原茂樹氏（同15～17年）の会長経験者が、会長在任時に立ち向かった問題を再度、評価や検証しながら、これからの世代にエールを送っている。
山口氏は、公的宿泊施設やJR駅ホテル建設などの対策に奔走した当時を回顧しながら、一方で「メタバースが宿泊業を潤す大きな存在になる」との見方を示す。
小原氏は対策本部長として「特別地方消費税」の廃止を勝ち取ったことを、最大級の政治闘争の成果と語っている。会長在任中には、小原氏独特の、引き込まれる話術に心地よさを感じながらも、「旅館業界の地位向上」について常に触れていたことを思い出す。
佐藤氏は4期8年と長期にわたって会長を務め、NHK受信料問題や、耐震改修促進法の改正問題などにも精力的に取り組まれてきた。なかでも11年3月に発生した東日本大震災による未曾有の災害時に、東北出身の会長として被災者の受け入れを即座に決断し、迅速な行動をとられたことがとても印象的だ。
その後、各県や各市町村と各地の旅館・ホテルが災害協定を結んでいるが、佐藤氏は県を跨ぐ大災害の場合は、「全国一律でなければ調整が必要になる」として、より迅速な対応のために、国と全旅連が災害協定を結ぶことを提言している。実際に多方面と関係を築き、腐心した佐藤氏の言葉だけに重い。
国策でインバウンド拡大の最中に会長を務めた北原氏は、規制緩和のなかで民泊という新たな業態が生まれる激動期に、宿泊客の安全性や法の平等について、さらには旅をすること、宿泊することは何かという根源まで問い続け、旅館・ホテルの立場を、気迫を込めて訴えた。
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そして現在の多田会長は長引くコロナ禍の非常に難しい舵取りの中で、時代に沿うように旅館業法の改正や、省エネ、SDGsにも取り組んでいる。
全旅連の101年目がスタートするなかで、本紙は宿泊業界の動きを的確に伝えていきたいと思う。
（編集長・増田 剛）
