第100回記念全旅連全国大会へ―歴代会長がメッセージ（祝辞） 小原 健史 氏（在任 2003～2007年）「旅館業界の地位向上へ」
2022年9月11日（日） 配信
「全旅連第100回全国大会」の開催、誠におめでとうございます。100回という記念すべき全国大会を迎えるにあたって、全旅連本部、および地方の支部組織においてご苦労・ご尽力をいただきました方々に対し深甚なる敬意を表します。
全旅連の活動を語るなかで、最大級の政治活動目標は「旅館業界の社会的な地位向上」で、とりわけ「旅館業を狙い打ちする税金の廃止」であったと言っても過言ではないと思われます。
その税は戦前に「ソ連・満州国境で日本兵が敵と戦う最中に旅館や遊郭で飲食・宿泊をすることは悪いことだ！」との考えで懲罰的に適用された「遊興飲食税」で、都道府県税でした。
その後「料理飲食等消費税」、そして「特別地方消費税」と姿・形を変えて、平成の時代になり消費税の導入時に「消費税と特消税の二重課税はおかしい特消税を撤廃せよ」との旗印を掲げ、全国の旅館業界が一斉に立ち上がりました。その結果、我われは70年間の永きにわたる過去最大級の政治的な闘争を経て、1996年に特別地方消費税の廃止を勝ち取りました。
全旅連本部の活動は、旅館ホテル業界を取り巻く法制・税制を有利に導くことに外ならず、継続して「公的宿泊施設への規制強化」「NHK受信料」「耐震診断と工事」などの政治的な課題に取り組みました。
また、バブル経済崩壊後の「不良債権の処理と旅館ホテルの事業再生」などの金融問題も看過できない問題でしたが、今また、新型コロナ感染症の数年にも及ぶ蔓延により旅行需要が大きく規制され、深刻な経営問題が発生しています。
全旅連は100周年の記念大会を迎えましたが、敢えて述べれば「新型コロナ感染症」という過去最大級の営業的な災難に打ち勝つためにも、心新たにして組織の強化と、さまざまな事業の推進を成さねばなりません。
全旅連の限りない前進と繁栄をお祈り致します。
