全旅協近畿地方支部 11年ぶり合同役員会 各県事業報告や講演実施
2022年9月12日（月）配信
全国旅行業協会近畿地方支部長連絡会（吉村実議長）は8月2日、ザ・ガーデンオリエンタル大阪（大阪市都島区）で2022年度近畿各府県支部合同役員会を開いた。各府県支部が集まっての合同役員会開催は11年ぶり。
各府県が、それぞれに取り組む事業などを報告したほか、民泊・農泊の予約サイト運営や、自治体と連携した地域振興サービスなどを手掛ける百戦錬磨の上山康博社長が基調講演を行った。
上山社長は「小規模旅行会社の生き残り戦略」と題して講演。このなかで生き残るチャンスとして①地域性を生かす②団体を扱うノウハウの展開③異業種との連携④インバウンドの取り組み⑤公的予算の活用⑥SNSの活用――など、いくつかのポイントを挙げ、「これらは決して机上の空論ではない。皆さんの環境や強みを生かせば、新しいビジネスチャンスは必ずある。まずは、小さなことからでもチャレンジしていってほしい」と語った。
各府県の発表では、滋賀県がコロナ禍で取り組む観光バスツアーの助成事業を紹介した。大阪府は営業対象を今後、個人・グループへ拡大していくため、会員向けにSNSの勉強会を開いたことなどを報告。和歌山県は、地元の温泉を広く知ってもらおうと、地元関係団体と連携して取り組む「わかやま12湯推進協議会」の活動を紹介するなどした。
発表会後には、全国旅行業協会の駒井輝男副会長や、㈱全旅の中間幹夫社長などを来賓に迎えての合同懇親会が開かれた。
冒頭のあいさつで吉村議長は「各府県の発表で、皆さんが今できること、やるべきことを見つめているのが分かり、近畿は大丈夫だと感じた。今後は、我われ自身が変化し対応していけるための体力を共に身につけていくことが大事になる。我われの先輩が作った『きんきは1つ』のキャッチフレーズの通り、そういった仲間づくりができる近畿になりたい」と抱負を述べた。
