“一過性ではなく持続”、2次交通も大きな課題に（観光圏シンポ）

　観光圏推進協議会（会長＝小林昭治八ヶ岳ツーリズムマネジメント代表理事）は10月30日、東京都内で観光圏シンポジウム「地方創生のカギは『住んでよし、訪れてよし』」を開いた。2次交通の課題や、次世代ブランド構築に向けては一過性に流されない、オリジナルを追求する姿勢、人材育成の大切さなどが、まちづくりに取り組む現場の声として上がった。

　観光圏は、自然や歴史、文化などにおいて密接な関係のある観光地を一体とした区域で、自治体の枠を超えて観光客が滞在・周遊できる魅力ある観光地づくりを促進しようと、現在全国に10地域が観光庁から「観光圏の整備事業」として認定されている。観光圏推進協議会は今年6月、10地域の観光圏が共通の課題改善に向けて情報共有し、検討することを目的に、自発的に発足した。

　小林会長は冒頭、「安倍首相の地方創生への思いは、観光圏の理念と通じるもの。さまざまな協力を得られるように働きかけをしていきたい」と語った。来賓の観光庁の久保成人長官は「多くの外国人旅行者が日本を訪れるようになったのは国内の受け入れ環境が整ってきたことの証」とし、「地域が一体となって広域的なネットワークを構築し海外にアピールすることが大事になってくる。観光圏が日本の観光を牽引していくことを期待している」とあいさつした。

　パネルディスカッション「地域自らが果敢に取り組む！　地方創生の姿」では、富良野・美瑛観光圏、雪国観光圏、八ヶ岳観光圏、にし阿波～剣山・吉野川観光圏、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏の代表者らがパネリストとして登壇し、各地域の取り組みや課題を紹介した。多くの地域で、個人客や外国人観光客増大への対応として2次交通の課題があがったほか、人材育成の重要性が述べられた。コーディネーターを務めた観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長の清水愼一氏は観光圏事業に取り組むポイントとして(1)一過性ではなく持続すること(2)バラバラでは駄目(3)絶対に他地域の真似はしない「日本の顔になる」――の3点を挙げ、「地域づくりには長い時間がかかるもの」と強調し、安易にゆるキャラやＢ級グルメに走る観光行政の姿勢に対しては批判的な考えを示した。