外客免税認定制度始まる、地元に根差した販売を

　ドン・キホーテグループのジャパンインバウンドソリューションズ（中村好明社長）は、10月29日に開いた同社主催の「観光立国フォーラム2014　in　Tokyo」で、11月1日の「外客免税コーディネーター（外客免税販売士）」認定制度創設を発表した。中村社長は「地元に根差した外客免税販売をする」と力を込めた。

　同制度は復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の1つとして日本インバウンド教育協会との共創で創設されており、東日本大震災の岩手・宮城・福島から養成講習を実施している。小売店に対して免税免許の取得や免税販売に関する講習ができる専門人材を養成するための制度で、中村社長は「単に免許を取るだけでお客が来るわけではない。どのように接客し、プロモーションし、地域連携するかのノウハウを具体的に伝えていく」と述べた。講習会では、座学や実習を通じて、訪日外国人の集客プロモーションや免税手続きにおける接客など専門的な知識を体系的に身に付けていく。

　東北3県では2015年3月までにコーディネーターを15人以上育成し、14年4月1日現在で69店舗の免税店数を倍増させる。東北での実施検定後、来春以降に順次全国展開の予定。