全旅連青年部、国会議員400人に要望書 宿泊と旅行業6団体代表で
2022年9月20日（火） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）は9月13（火）～14（水）、自由民主党衆参両院の国会議員約400人に、宿泊業4団体と旅行業2団体を代表して「観光産業に対する継続的な支援要望書」を提出した。
青年部が全国の宿泊施設を対象に行った調査では、コロナ禍での新規借入の平均債務償還年数が17・5年となり、利益は同期間、すべて債務返済に充てなければならないという。コロナ禍前の2019 年の観光業界による経済波及効果は55・8兆円に達したことなどから、青年部は「多くの宿泊施設が自らが倒産した場合、地域経済に与えてしまう影響を強く認識している」として、提出を決めた。
具体的には、全国旅行支援の早期開始と23年度も事業を継続すること、風評被害が続く北海道・知床や3月に発生した福島沖地震の被災地で補助率を上乗せすることを求めた。
日本が厳しい水際対策を続けた場合、「すでに始まった 世界的な誘客競争に負ける」との危機感から、早急な水際措置の緩和も要求した。観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金については、DXと災害、バリアフリーへの対象拡充のほか、上限500万円となっている観光施設改修を2000万円以上への引き上げることを盛り込んだ。
さらに、雇用調整助成金の特別措置は需要が回復するまでの延長を要求。国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業は応募の殺到で、公募の締め切りを早めたが、原油価格・物価が高騰しているため、引き続きの支援を要請した。
