日本バス協会、税制改正を国に要望 固定資産税の減税要求へ
2022年9月27日（火）配信
日本バス協会（清水一郎会長）は9月21日（水）、東京・丸の内の日本交通協会で通常理事会を開き、コロナ禍による人流抑制で追い込まれたバス業界の厳しい状況を訴えた。清水会長は「乗合バスがなくなって一番困るのは市町村民」と強調し、公共交通の維持のため、来年度の税制改正要望に乗合バスの固定資産税の減税を要求したと伝えた。
あわせて、貸切バスは約2年間の人流抑制と旅行控えにより、さらに厳しい状況にあると言及。全国旅行支援が開始した際は、「国が全国どこでも行って良いと旗を振ってほしい。この支援策は閑散期や平日だけでも良いので来年以降も何年も続けてほしいと言い続けていく」と語った。
続けて、EV（電気自動車）については「環境・エネルギー問題が喫緊の課題となっているなかで、EVバスがカーボンニュートラルに向けた解決策の切り札になってくる」との考えを示した。他方、EVバス導入の初期費用に対して、国の支援制度や補助金が足りていない現状を指摘。EVバスが「カーボンニュートラルの大きなチャンスと思っている。EVバス支援を強力に求めていきたい」と力を込めた。
運賃改定の問題については「国にお願いをし続けて色々な制度会議にはかられ、既に申請や計画が進んでいるところもある。とにかく早期認可をお願いしている」と述べた。
最後に、北海道・知床半島沖の観光船事故、6年前の軽井沢スキーバス事故などにも触れ、悪質事業者の退出は国でしかできないと主張した。国には「運行管理の問題、ダンピングの悪質事業者の問題を徹底的にやってもらい退出させるようお願いしている。踏み込んだ措置を徹底的にやってもらいたい」と求めた。
なお、来年9月20日（水）の「バスの日」で、日本初の路線バスが走ってから120年を迎える。清水会長はこれを踏まえて、「バスが持続可能でそしてバスで日本の未来を明るくしたい」と伝え、出席者に協力を求めた。
