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10月11日からの水際緩和、各国・機関へアピール G20観光大臣会合

2022年10月5日
編集部:馬場遥

2022年10月5日(水) 配信 

日本からは水島国交審議官などが出席した(観光庁HPから)

 G20観光大臣会合が9月26日(月)、インドネシア・バリ島で開かれた。日本からは、水島智国土交通審議官と星野光明観光庁国際観光部長などが出席した。日本からは10月11日(火)からの水際緩和について各国に周知するとともに、食と文化を活用する「ガストロノミーツーリズム」を持続可能な観光マネジメントの推進のカタチとして紹介した。

 会合には各国大臣のほか、国際労働機関(ILO)、世界観光機関(UNWTO)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)などの団体が参加した。

 会合では、「ひと中心の回復」というテーマのもと、包括的・持続可能な回復を促すための具体的な行動や、観光産業の強靭性を高め、コロナ禍を乗り越えるために取り組むべき課題について議論が交わされた。

 また、新型コロナによる危機で最も影響を受けている中小企業や、女性・若者への支援に焦点を当てたほか、観光産業とクリエイティブ産業との連携による相乗効果を通じた観光変革についても、意見交換が行われた。

 日本からは、地域がそれぞれの観光資源を生かしながら持続可能な観光マネジメントを推進することの重要性について強調。これに加え、日本にとって貴重な観光資源である「食と文化」を、時宜にかなった旅のあり方だとして「ガストロノミーツーリズム」として紹介した。

 日本の水際措置緩和についても会合の場やプレスカンファレンスで各国に周知し、10月11日(火)からさらに多くの観光客を迎え入れる旨を強調した。観光庁は、「質疑応答では日本への渡航に関する質問が多くあがり、訪日旅行に向けた期待と、日本の水際緩和を待ち望んでいた声が多く寄せられた」と報告した。

 議長総括と、この付属文書として、アフターコロナにおける強靭で持続可能な観光コミュニティづくりに貢献するなどの主要政策の指針となる「バリ・ガイドライン」が発出される見込みだ。

 バイ会談(2国間会談)では、インドネシア・アメリカ・サウジアラビア・カナダ・韓国、UNWTO・WTTCなどの国・団体と会談を行った。

プレスカンファレンスでは訪日旅行に向けた期待の高さが感じられた(観光庁HPから)

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