「全国旅行支援」準備状況 10月6日（木）現在で24道県（トラベルズー・ジャパン調べ）
2022年10月6日（木） 配信
トラベルズー・ジャパン（鈴木創社長、東京都新宿区）は47都道府県の「全国旅行支援」準備状況や、旅行会社、宿泊施設各社の販売予定を調べた。これによると、適用条件・利用方法を公表している都道府県は24道県（10月6日午前9時時点）だった。宿泊予約サイトや旅行会社各社の販売予定は現在未定となっている。
全国旅行支援は、「全国を対象とした観光需要喚起策」として旅行代金一律40％の割引と、地域クーポン券を付与するキャンペーン。公共交通機関を利用する旅行商品は助成額が上限8000円、このほかは5000円となる。地域クーポンは平日が3000円、休日が1000円分付与される。期間は10月11日（火）～12月下旬まで。
同事業では、「県民割」と同じく、各都道府県が対象期間や予約適用日などの旅行条件と、クーポン券の利用方法やワクチン接種証明書の確認方法などをそれぞれ決定できる。
残りの23都府県のうち東京都以外は10月11日（火）開始を目指しているが詳細は未公表。
宿泊予約サイトや旅行会社各社の販売予定は未定。同社は、「販売する旅行商品のエリアが多岐に渡り、各県ごとのルールに対応する必要があるため、準備には時間を要す見解だ」とした。
また、適用条件や利用方法を公表している県の宿泊施設では、自社サイトで対象プランの予約受付を始めているところも見られる。
既に予約している10月11日（火）以降の旅行は、CPの適用にならない場合がある。
適用条件として、①旅行先の県が定める既存予約への適用条件に当てはまるか②予約した事業者がその予約したプランを全国旅行支援の対象にするか──の2つを満たす場合に限られる。
宿泊予約サイトや旅行会社各社は、既存予約も全国旅行支援を適用すると公表しているものの、対象となる旅行の具体的条件はまだ発表していない（10月6日時点）。
