22年度上半期倒産状況 宿泊業は15％増の46件（東京商工リサーチ）
2022年10月11日（火） 配信
東京商工リサーチはこのほど、2022年度（4～9月）の宿泊業倒産状況をまとめた。調査によると、倒産件数は前年同期比15.0％増の46件となった。20年同期からの反動で減少に転じた前年同期を上回ったが、緩やかな増加に留まった。負債総額は同89.1％減の125億3900万円で、3年ぶりに前年同期を下回った。
コロナ関連倒産は32件で、全体の7割となった。
負債額別では、負債5億円以上10億円未満が5件（前年同期は4件）、負債1億円以上5億円未満が27件（同14件）となり、中堅規模の倒産が増加した。
原因別では、販売不振が35件。次いで、既往のシワ寄せが6件、他社倒産の余波が3件となった。
地区別では、関東9件が最多となり、次いで九州7件、中部・北陸・近畿が各6件、東北と中国が各4件、北海道と四国が各2件と続いた。
おもな倒産事例では、富山県富山市で「喜代多旅館」を運営していたリベルダージが8月29日（月）に富山地裁から破産開始決定を受けた。
同旅館は19年にフルリノベーション工事を行い、バリアフリー機能のある洋室やフレンチレストランを旅館施設に併設するなど、ユニークな試みで知られていた施設だったが、20年以降は新型コロナ感染拡大の影響を受けた。経営環境が急激に悪化し、リノベーションへの資金投下も負担となり、回復の兆しが見えず事業を停止した。負債総額は約3億7000万円。
22年度上半期の旅行業の倒産状況は、前年同期比43.8％減の9件で、負債総額は51.1％減の11億6100万円となった。どちらも2年ぶりに前年同期を下回り、9件すべてが新型コロナ関連倒産となった。
同社は、「3月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことで、国内観光の機運が高まった。10月11日（火）には全国旅行支援が始まり、さらなる遠出観光への需要増が期待される」と分析した。
一方で、9月には政府系金融機関の「実質無利子・無担保融資」の受付が終了し、10月には雇用調整助成金や休業支援金も規模を縮小する。資金繰り支援から本業支援に移行しつつあるなかで、同社は、「業績の回復に時間を要する企業による手元資金が枯渇する息切れ倒産が懸念される」と事態を厳しく見ている。
