“ハイテクと文化を融合”、 観光大臣サミットに出席 、ＪＡＴＡ・田川会長

　国連世界観光機関（UNWTO、タレブ・リファイ事務局長）とワールド・トラベル・マート（WTM、サイモン・プレス代表）は11月4日、英国・ロンドンで「観光大臣サミット」を開いた。旅行見本市のWTMロンドン内の最大イベントの1つで、今年で8回目。日本からは日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長が出席した。そのなかで田川会長は2020年の東京五輪を最大限に生かし、「持続可能なハイテクと文化を融合させた観光立国の実現を目指したい」と発言した。

　JATAは11月12日の定例会見で、田川会長が出席したパネル討論会の概要を報告した。これによると、サミットには33カ国が参加し、討論会には各国の観光大臣・観光局長や民間の要人らが登壇。2時間のパネル討論会はUNWTOのリファイ事務局長からの「メガ・イベントの実施地域はインフラ投資・雇用などが創出され、あらゆるコミュニティが関与する最も効果的なレガシー。また、実施国に無形の利益を産み出す」という発言から議論がスタートした。田川会長はテーマを「観光立国創生へのチャレンジ」とし、(1)オリンピック遺産として観光の重要性を認識した中長期アクションプランの構築(2)日本ブランド向上の機会としてメディアを通した露出の増加(3)官民、異業種間連携など強力なパートナーシップの構築(4)日本全体でハードとソフト両面のインフラ整備を推進し、快適な旅行環境を整備すること――の4項目を具体的に取り組むべきこととして発表した。

　このほか、中小国からは、すべての国が規模の大きいメガ・イベントを実施することはできないという声も挙がった。そのうえで、「文化イベントがキーポイント」や「持続可能な小さいイベントを支援している。“メガ”の新しい定義を確立すべき。例えば3人で作ったイベントでもソーシャルメディア（ＳＮＳ）で500万人と対話できる」など、自国にあった“メガ・イベント”の展開を紹介した。