東武トップツアーズ、支店と連携強化へ 「全国支援室」など新設
2022年12月20日（火）配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は2023年1月1日（日）付で組織改正を実施する。ポストコロナを見据え、全国支店との連携強化に向けた組織の再編成などを行い、事業構造改革を深化・効率化させて、顧客価値の最大化をはかる方針だ。
ソーシャルイノベーション推進部内に、全国の自治体をはじめ、大会・MICE、宗教、万博など特定分野の営業推進を担う「全国支援室」を設け、全国支店との連携を強化。あわせて、「関連商品室」を設置し、新たな関連商品の開発や、全国支店への物品提供に関する機能を持たせることで、物販の基幹部署として体制の強化をはかる。
東京支社内には、全国展開が必要な企業・法人営業の推進、連携、支援をはかる「コーポレート・マーケティング担当」を設置し、組織的な連携の強化をはかるとした。
ニューノーマルにおける非対面での販売スタイルの浸透と店舗機能の見直しに伴い、「池袋アップルロード支店」は「池袋駅支店」へ、「草加駅支店」が「新越谷駅支店」への統合も行う。
このほか、現在池袋と浅草の2事業所体制となっているTIC（ツーリストインフォメーションセンター）事業を1つに統合。「TIC東武」として、案内業務などの受託事業を柔軟に対応できる組織体制とする。
