アクティビティジャパン、観光事業者にセミナー 訪日向け商品の造成など
2022年12月21日（水） 配信
アクティビティジャパン（陳明明社長、東京都新宿区）は1月18日（水）と25（水）～26日（木）、埼玉県が主催する「令和4年度 滞在時間延長のための観光コンテンツ造成事業」の一環で、県内の観光業に携わる人を対象に「インバウンド向け観光コンテンツ造成セミナー＆ワークショップ」を行う。
商品造成方法や具体的な販売手法を助言し、商品の販促などをサポートする。具体的な対象事業者はアクティビティ提供会社や観光施設、交通、宿泊施設、飲食店、自治体、DMO、観光協会などを想定している。
1月18日（水）の午前10時30分～11時30分には、オンラインで訪日外国人観光客の受け入れに必要な基礎知識として、市場動向や現状などを伝える。さらに、体験型商品を造成する際のポイントや事例紹介のほか、オンライン販売やOTAの活用術などもレクチャーする。
1月25日（水）の午後1時30分～4時にはウェスタ川越（埼玉県川越市）で、1月26日（木）の同時間に男女共同参画推進センター｢ハートピア｣（同熊谷市）で、旅行者にとって満足できる滞在について考えたうえで、滞留時間を延ばし、広域に回遊してもらえる商品を造成する。その後、造成した商品のほか、磨き上げた既存の体験メニューをアクティビティジャパンの「特設ページ」に掲載し、売り出す。
講師は同社の小川雄司最高執行責任者が務める。事業者との協業による商品開発や造成、海外OTAを通じた販売を多数手掛けたことや、着地型商品造成に関する
講師を務めてきた経験を生かす。
申し込みは同社のWebフォームへの登録または、募集案内の申込書をFAXなどで送ることで完了する。
