日本旅行、事業ポートフォリオへ完全移行 エリアから事業主体へ転換
2023年1月12日（木） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）は1月1日（日）付で、組織改正を行い、ソリューション事業とツーリズム事業を基軸とした事業ポートフォリオに完全移行した。これに伴い、ソリューション事業を推進する地域統括組織として、全国8エリアの「広域営業部」を新たに設置した。
従来のエリア主体の運営から事業主体の運営に移行するに当たり、各営業本部は発展的に廃止することを決めた。
広域営業部は、首都圏、東日本、中部、北陸、関西、中国、四国、九州に設置。各広域営業部内に関係する各支店を置く。
本社の管理部門では、各地域のCS推進室やお客様相談室を本社のCS推進室内に移管し、名称を「東日本CS推進室」、「東日本お客様相談室」など各エリア名を冠したものに変更した。
また、現行の北海道営業本部CS推進室を日本旅行北海道へ移管し、グローバルソリューション営業本部CS推進室は東日本CS推進室と統合。
営業本部の廃止に伴い、西日本営業本部の関西広報室を、秘書広報部内に移管する。
金融庁から重要インフラ事業者の認定を受けるなかで、情報セキュリティ対策の強化をはかるとともに、DXの基礎となるIT戦略の積極的な推進のため、情報システム部の名称を「IT部」へ変更した。
JR横断ソリューション本部については、JR西日本グループ各社との連携強化を統括するために、企画部を設置。このほか、ソリューション事業本部では、現行の戦略企画チーム・海外団体推進チーム・全国営業推進チーム、DX推進チームを廃止し、新たに設置する企画部に機能を集約する。
併せて、組織の簡素化や要員運用の柔軟化の観点から、現行の地方創生推進チームは、公務・地域事業部に集約し、廃止することを決めた。また、営業コンプライアンス推進部や事業統括部を設置した。
ツーリズム事業本部では、クルーズ推進チームの機能を日本旅行リテイリングに移管。国内旅行事業部内の企画・業務チームや仕入チームを廃止した。
ツーリズム事業本部のエリア統括機能の強化をはかるため、新たに北陸統括部と四国統括部を設置した。ソリューション事業本部内の関西広域営業部の設置にあわせて、西日本統括部を関西統括部に名称を変更した。
