旅行産業経営塾、5月27日（土）から リアル形式は6年ぶり（JATA）
2023年1月25日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）が1月19日（木）に開いた定例会見で、旅行産業経営塾を再開し5月27日（土）から開講することを発表した。リアル形式での開催は6年ぶりとなる。
旅行産業経営塾は、旅行産業に従事する人を対象とし、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の業界のあり方や将来を学ぶ。旅行産業の将来人材を育成するために、講義やグループディスカッションを通して交流し得た人脈を、卒塾後に生かしてもらう。
同塾の理事長も務める原優二塾長（JATA副会長）は、「人手不足である旅行業では、考えて決断できる人材を育てる必要がある。新しい人材を得ることも必要だが、今いる人材がさらに活躍してほしい」と力を込めた。
通常講義は全11回。このほか、1泊2日の合宿あり。
募集対象者は、旅行産業に従事する経験5年以上の人。定員は40人。
受講料は合宿費や教材費などを含め、1人当たり12万円となる。
また、第31回「JATA経営フォーラム2023」が2月21日（火）にオンラインで開催される。3月31日（金）まで配信される。期間中であればいつでも視聴が可能。
基調講演には日本総合研究所会長の寺島実郎氏が登壇し、「2023年世界の構造変化の中で」をテーマに話す。このほか、3つのセミナーと7つのパネルディスカッションを予定している。
JATAではこのほど、旅行業界におけるSDGs達成に向けた取り組みを推進するため、「JATA SDGsアワード」を実施し、会員各社の取り組みを表彰する。選考対象は、旅行商品を通じた旅行者への働きかけや、社内での取り組みなど。
表彰部門は社会・人権、経済・産業、地球環境、共創──の4部門で行われる。審査では、8項目の審査項目のなかでも貢献度と持続性をとくに重視している。
1社につき複数の応募が可能。部署・部門レベルの取り組みも対象にする。応募締め切りは3月31日（金）まで。6月に受賞者を発表する予定だ。
