山梨県、自然首都圏フォーラム設立 富士五湖地域の発展目指す
2023年1月25日（水）配信
山梨県（長崎幸太郎知事）は昨年12月22日（木）、東京都内で記者会見を開き、協働組織体「富士五湖自然首都圏フォーラム」の設立を発表した。富士山の世界文化遺産登録10周年である2023年を契機に、産官学労社広民の参加を募り、世界に誇る富士山の裾野に広がる富士五湖地域を、新たな時代に求められる「自然首都圏」へ発展させていくことを目指す。
同フォーラムの代表には長崎幸太郎知事、代表代行に田坂広志顧問（多摩大学大学院名誉教授）が就いた。最高顧問にはノーベル生理学・医学賞を受賞した名誉県民の大村智氏（北里大学特別栄誉教授）、建築家の隈研吾氏、前参議院議長の山東昭子氏が就任した。
長崎知事は会見のあいさつで「富士五湖地域は富士山のふもとという世界からも注目されるロケーションでありながら、そのポテンシャルをさらに生かす余地がある」と言及。「幅広い分野のさまざまな人々にフォーラムに参加してもらい、富士五湖地域の高付加価値化を推進する大きなムーブメントを起こしたい」と力を込めた。
「自然首都圏」実現の第1次計画として、①自然首都圏構想②富士五湖グリーンモビリティ③アートシティ富士五湖④富士五湖アカデメイア⑤グローバル富士五湖――の5つのワーキンググループ（WG）を発足。首都圏および富士五湖地域の民間企業や公的組織に、フォーラムへの参加とともに、各WGへの参画を募っていく。
WGのうち「自然首都圏構想」を母体として、全体のビジョンと計画の議論を行い、さまざまなテーマでの新たなWGを生み出していく。フォーラム発足時はまず、「富士五湖グリーンモビリティ」「アートシティ富士五湖」「富士五湖アカデメイア」の3つのWGから活動を始め、順次そのテーマを広げていく方針だ。
今後は会見同日に立ち上げたフォーラム専用ウェブサイトを通じて、参加募集や参画企業・組織の紹介、フォーラムの取り組みを発信していく。
