2023年国内旅行は回復 海外旅行者数840万人、訪日外客数2110万人へ（JTB旅行動向見通し）
2023年1月31日（火）配信
JTB（山北栄二郎社長）はこのほど、2023年の旅行動向見通しを発表した。海外旅行および訪日外国人旅行の見通し発表は3年ぶり。国内旅行者数は、前年比8.6％増の2億6600万人（19年比8.8％減）、海外旅行者数は同189.7％増の840万人（同59.6％減）、訪日外国人客数は同450.6％増の2110万人（同33.8％減）と推計した。
国内旅行は、平均消費額が物価上昇の影響を受けて同1.5％増の4万300円（同5.8％増）、国内旅行消費額が同10.2％増の10兆7200億円（同3.6％減）と予測した。平均消費額は00年以降で最高額となる。第8波における感染者数は依然多く、行動制限の要請がなくても自発的に旅行を控える人も一定程度いると考え、旅行者数はコロナ禍前を割り込むものの、平均消費額は上回るとみる。
1月10日から開始した旅行需要喚起策「全国旅行支援」もあり、旅行意欲は今のところ高く維持され、円安や燃油費高騰の影響を受けて海外旅行から国内旅行へのシフトも期待はできるが、物価高に伴う景況感は厳しい状況が続くとしている。
海外旅行は、平均消費額が円安と燃油費高騰の影響を受けて同1.8％増の29万4900円（同24.3％増）、海外旅行消費額は前年比195.2％増の2兆4800億円（同48.0％減）と予測。1人当たりの平均消費額は2000年以降で最高額となる一方、海外旅行の回復は訪日客と対照的に緩慢な伸びと予想する。
昨年10月の日本入国時の水際対策緩和により出入国手続きは容易になったが、ワクチンの接種証明や陰性証明は不可欠。感染症対策としての規制やルールを継続している国・地域もあるなか、完全にコロナ禍前と同じ条件になっていない現在の状況も、伸びが緩慢である理由としている。
訪日外国人客数は、出国に関する規制緩和が先行している韓国、タイ、シンガポールなどからの訪日客が増加し、急回復が期待できるとみる。なお、今回の予測では中国からの訪日需要が7月以降に回復が本格化し、他の訪日市場と概ね同じパターンで急回復すると想定して算出したもの。
