1月の宿泊業倒産は4件 旅行業は3件すべてコロナ関連倒産（東京商工リサーチ）
2023年2月9日（木） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2023年1月の宿泊業倒産は4件（前年同月は同件数）だった。04年以降の過去20年で最少件数。負債総額は同62・1％減の7億8500万円となり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。1月としては、20年間で初めて10億円台を下回り、負債5億円以上の倒産が発生しなかった。同社は、「各種支援策の実施や、移動制限がなくなったことで、低水準で推移している」とみている。
新型コロナ関連倒産は前年同月と同数の3件だった。
おもな倒産事例では、ゲストハウス院（京都府京都市）が1月16日（月）、京都地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約4億5200万円。
同社は2010年8月に創業し、京都市内を中心にゲストハウスを23施設程度運営していた。
訪日観光客の増加を受けて積極的な集客に取り組み、外国人スタッフを多数採用して15か国語に対応できる体制を築き、19年8月期には約7億円を計上していた。
しかし、新型コロナ感染拡大によりインバウンドが激減。20年8月期の売上高は約3億円にまで減少し、資金繰りも限界を迎えて今回の措置となった。
宮城県で温泉旅館「笹谷温泉 湯元一乃湯」を運営していたグロウスは1月16日（月）、仙台地裁に破産を申請した。負債総額は約3億円。
宮城の秘湯として人気を博していたが、東日本大震災に伴う建物被災の影響で休業を余儀なくされ、20年以降は新型コロナの影響で業績が悪化し債務超過に陥っていた。先行きの不透明さから今回の措置となった。
また、22年1月の旅行業倒産は3件（前年同月は無し）発生した。6カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は3億9800万円。3件すべてが新型コロナ関連倒産となった。
同社は、「22年10月から入国者数の上限が撤廃され、全国旅行支援も実施されたことから旅行需要が回復基調にある。しかし、コロナ禍の長期化で業績が悪化し、経営を立て直すことを断念して倒産したケースが大半を占めた」と分析した。
