全旅連青年部の佐藤委員長など、カメラ付き検温器に顔認証加えたDX紹介（ホテレストレンドセミナー）
2023年2月16日（木） 配信
全旅連青年部組織力向上委員会の佐藤雄二郎委員長（高千穂離れの宿神隠れ、宮崎県）と、システム開発会社GlobalB上杉朋也CSOは2月9日（木）、第51回国際ホテル・レストラン・ショーのトレンドセミナー「地方観光地におけるDX事例」を開いた。
カメラ付き検温器に顔認証機能を加えたことで、観光客は立寄施設で感染拡大防止のための連絡先の記入を省くことができ、施設は時間帯別の連絡先を即座に把握できるシステム「高千穂顔パス巡り」の実証実験の概要を紹介。佐藤委員長はシステムを応用し、観光客の周遊状況を把握するなどデータ分析も行いたい考えも語った。
はじめに、上杉朋也CSOが登壇。 日本各地の宿泊施設がコロナ禍の影響を受けるなか、検温と施設内で感染が拡大した際に、濃厚接触者に連絡する業務が増えたことに触れ、「業務負担を軽減するため開発に至った」と話した。
同システムは、宿泊施設の予約時に入力される宿泊者の名前や連絡先などを1カ所のシステムに保存。宿泊客はチェックイン時に、入力した個人情報を最終確認のうえ、検温を兼ねて顔を登録する。
観光施設は、チェックアウト後に来訪したお客にカメラ付き検温器で体温の測定と顔認証を同時に行うことで、システムに保存された連絡先を把握できる。これにより、紙に書かれた連絡先をパソコンに入力する手間を省け、感染が拡大した時間に利用した観光客の連絡先を即座に知ることも可能となった。
また、宿泊プランに立寄施設の入場券を加えている場合は、施設で顔認証をすることで、チケットを提示せずに入場できる。
続いて、佐藤委員長が登壇。実証実験は2021年1～2月に4軒の宿と1カ所の観光施設で実施したことを報告した。
佐藤委員長は今後について、「客層別に周遊した場所を把握するなどデータを分析するため、ほかの観光施設や土産物店に導入を促したい」と話した。
顔認証によるキャッシュレス決済については技術的に可能だが、実施していない。
佐藤委員長は「お客様は個人情報を伝えすぎることに対する抵抗感が強い。納得してもらえる取り扱いルールを定めていきたい」とした。
