5月8日（月）、業種別ガイドライン廃止 コロナ5類移行を受けて（和田観光庁長官）
2023年2月20日（月） 配信
観光庁の和田浩一長官は2月17日（金）に開いた会見で、5月8日（月）に新型コロナの分類が5類に引き下げられることを受け、現在観光関連事業者の間で適用されている業種別ガイドラインや、観光庁から出されている新しい旅のエチケットなどを同日に廃止することを発表した。和田長官は、「観光庁としても、業界とよく意見交換をしながら、政府の全体方針を踏まえて対応を行っていきたい」と話した。
政府の基本的対処方針分科会は2月10日（金）、新型コロナ対策としてのマスク着用の考え方の見直しを行った。現在では、基本的にマスクの着用を推奨しているところ、3月13日（月）からはマスクの着用を個人の判断に委ねるカタチとなる。
観光関連団体では、3月13日（月）の新しいルール適用のために、業種別ガイドラインの改定を進めている。観光庁でも、新しい旅のエチケットの見直しを行っている。
観光庁は、5月8日（月）の5類引き下げに伴い、業種別ガイドラインは廃止する。これに合わせて新しい旅のエチケットも廃止する方針。
□新たな基本計画素案 質と持続可能を強調
交通政策審議会観光分科会は2月9日（木）、新たな観光立国推進基本計画の素案を示した。2025年に向けた目標として、質の向上や持続可能な観光地域づくりの2点を強調した。
訪日外国人旅行客1人当たりの消費額の目標を、19年から25％増の1人当たり20万円とする方針だ。また、世界的な旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえて、持続可能な観光に取り組む地域を全国で100地域にすることを目標に据えた。
委員からは「単に数の達成に留まらず、本来の目的である旅行者の来訪が、地域経済や環境・文化の保全に好循環が生まれるのを目標に取り組みを進めるべきだ」という意見が寄せられたと報告した。
和田長官は、「観光庁としては、委員の皆さんの意見を受け止めながらさらなる議論を深め、年度末までの策定に向けてしっかりと取り組む」と話した。
□宿泊業高付加価値化 2月15日現在12件の申請
観光庁は1月20日（金）、持続可能な稼げる産業の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設した。
この登録制度は会計や労働環境改善、IT導入などの観点からの取り組みの実証登録要件とすることで、滞在価値向上による消費額増加や再訪促進を実現し、持続可能な稼げる産業への変革を目指すもの。
2月1日（水）から受付を始め、15日（水）時点で12件の登録申請が寄せられた。
今後、制度の周知を行い、登録事業者を補助事業などで積極的に支援する。高付加価値旅館への転換や、宿泊業の持続可能な稼げる産業への変革を目指していくため、積極的な登録を呼び掛けている。
訪日客を受け入れるのは賛成だが、きちんとルールを守って欲しい。バス料金は新公示運賃なんて知りませんって感じで日車6万とか言ってくる事もあるし。逆に日本人が海外に行くと、ちゃんと現地の規制を遵守して旅行の行程や支払いしてるのに訪日客には値下げ合戦。そこを守らない限り、旅行業界に未来はない。