どうなる通訳案内士

2015年1月11日
編集部

　観光庁は、訪日2千万人を目指すなか、多様化するニーズに的確に対応するため、通訳案内士の拡充や環境整備に取り組む。昨年末には「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開き、今後関係者からのヒアリングや議論を重ね、夏の「アクション・プログラム2015」に盛り込む予定だ。

　通訳案内士の登録者数は都市部で75％を占め、地方では利用したくても人がいないとの声があるなか、一方では地方には仕事がないという現場の声も上がる。資格取得者の76％は未就業で、兼業が18％、専業従事者は6％にしか満たない。未就業の理由は「一定の収入が見込めない」が最も多く、業務従事者の4割が年間10回以下の就業回数で、5割以上が年間30日以下の就業日数に留まる。必要性が高まり増強したい行政と、仕事がないという現場の声。うまくマッチできるよう検討会への期待は大きい。