全旅連青年部、和田観光庁長官に要望書 「自力で立つため劣後ローン延長を」
2023年3月9日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）は3月6日（月）、観光庁の和田浩一長官に「宿泊観光産業に対する支援のお願い」と題した要望書を提出した。
債務ではなく、自己資本としてみなされるほか、民間の金融機関からの融資を受けやすくなる政府系金融機関の日本政策金融公庫などで実施し、3月末に終了予定だった資本性劣後ローン制度について、星部長は「金融機関と相談し、現在は活用方法が見え始めてきた段階にある。（支援に頼らず）自力で立っていくために延長してほしい」と訴えた。なお、同制度は3月8日（水）に、今年9月までの延長が決まった。
人手不足に苦労する宿が多いことを踏まえ、観光産業の従事者や、就職を考えている人に誇り持ってもらうため、国から「宿泊産業が我が国の基幹産業である」とのメッセージを発信することも要望。持続可能な地域となるための支援や、地域固有の魅力をより生かすための高付加価値化次事業の継続的な実施、残された地域事業者にとって負担となる廃屋の撤去に対するサポートも要求した。
和田長官は「観光産業が日本の成長戦略の柱であることは政府の共通認識。宿のホスピタリティはきめ細かな日本のサービスの象徴でもあり、キラーコンテンツとして残すべき」と話した。今後については、「持続可能な宿泊施設の在り方を一緒に議論していきたい。要望に対し、できることを考えていく」と応えた。
