No.391　旅館経営教室(3)―「労働時間管理」 － 「稼働対応労働時間制」を提案

旅館経営教室(3)―「労働時間管理」
「稼働対応労働時間制」を提案

　社会の目が長時間労働や未払い賃金に対して厳しさが増すなか、宿泊業界も現場でサービスを提供するスタッフの「働き方」の問題が大事になっている。今回は「旅館経営教室」の第3弾として、「労働時間管理」をテーマに、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が新たに「稼働対応労働時間制」を提案する。細かく変動する現場の稼働状況に機敏に対応でき、これまで以上にサービス産業の“現場の実態に合った”労働時間管理が可能になる画期的な方法だ。

【司会＝本紙編集長・増田　剛】

　旅館やホテルでは、商品や単価、集客などについて、これまで数多くの議論が展開されてきました。しかし、今後の宿泊業界では、これらに加え、実際にサービスを現場で提供しているスタッフの「働き方」の議論をもっと蓄積していかなければ、会社はいずれ足元から淘汰されます。これは、宿泊業のほとんどのサービスが、結局のところ、現場で働いているスタッフたちの人手によって提供されているからです。

　同時に、昨今の若年労働力の深刻な不足から、仕事を求める人も、これまで以上にこの働く条件を厳格に見定めるようになっています。何か不安な情報がちょっとあるだけで、会社になかなか良い人材が集まらなくなるだけでなく、今いる有能なスタッフまでもがより良い労働条件を求めて離職していきます。つまり、より能力が高い人材で、より良い品質のサービスを、他社よりも効率的に提供していこうとすれば、会社はこの働く方法や環境、条件の整備により一層の努力をしていかなければなりません。…

※　詳細は本紙1574号または1月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。