外国人ノマドワーカーを呼び込む 自民党ワーケーション議連第3回総会
2023年4月10日（月） 配信
自民党のワーケーション推進議員連盟（鶴保庸介会長）は4月3日（月）、第3回となる総会を開いた。内閣官房、総務省、厚生労働省、観光庁、文化庁、環境省、農林水産省、日本航空（JAL）、住宅宿泊協会、日本ファームステイ協会、日本テレワーク協会、長野県庁の代表者が出席し、ワーケーションへの取り組みを発表した。
司会を務めた武井俊輔事務局長は、冒頭あいさつで、「コロナの前後でワーケーションに対する新しいチャンスや視点などがあろうと思われる。各省庁、団体、企業の皆様から広くお話を伺いたい」と述べた。
長野県庁産業労働部産業立地・IT振興課は、普段の職場や居住地から離れ、信州ならではの魅力に触れながら仕事をする豊かなライフスタイル「信州リゾートテレワーク」を紹介した。県内のリゾートテレワーク受け入れ施設は100を超え、信濃鉄道沿線6市を周遊するワーケーションツアーなど、県内広域連携も行っている。
県内に滞在する関係人口・企業の創出と拡大を目指し、新たなビジネスの創出や、地域経済の活性化、地域づくりの担い手の確保、移住・企業誘致──などにつなげていく考え。
日本テレワーク協会では、これまでの反省点として「場所を強調しすぎていた」点を挙げた。テレワークとは本来、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方を指し、在宅勤務のみを指すものではないとして、「今後は真に時間や場所にとらわれないスタイルを追求し、『新テレワーク』として発信する」と意気込みを述べた。
これに併せて、ワーケーションによって企業のビジネスと地域の課題解決がつながるような、関係づくりを突き詰めていく。
質疑・意見交換では、「地域に呼び込むのは企業だけではなく、ワーケーションに取り組むユーザーにも効果的なアプローチを掛けてほしい」「企業側の制度設計が大事。先進的に取り組んでいる企業への優遇策や支援策によって推進できれば」「外国人ノマドワーカー需要も取り入れていきたい」など、活発な意見が交わされた。
次回の総会では、実際にノマドワーカーなどさまざまな働き方をする外国人の意見をヒアリングする予定だ。
