各旅行支援策の効果を調査 認知度は7割、若年層の利用が最多に（J.D.パワージャパン調べ）
2023年4月25日（火） 配信
J.D.パワージャパン（山本浩二社長、東京都港区）は2022年12月、「コロナ前後の国内旅行に関するアンケート調査」を行った。1年以内の国内旅行や旅行需要を喚起するために行われた各種旅行支援策の実態についてまとめた。これによると、「Go Toトラベル」の認知度は7割以上、「県民割」と「全国旅行支援」も半数以上の人に認知されていることが分かった。
調査は20～69歳までの若年層・ミドル層・プレシニア層・シニア層に分類し、計5400人に対して行われた。
1年以内にプライベートな国内旅行をした回数は、「1回以上」が52％だった。コロナ前の62％と比べると、旅行需要は完全には戻っていないことが分かった。
世代別にみたとき、若年層は他の年代層に比べて高く、62％（コロナ前68％）だった。一方で、シニア層はコロナ前が66％で1年以内が50％と大幅に下がっていた。若年層では旅行機会は回復基調となっているが、シニア層はコロナ禍からの回復が遅れていることが伺える。
Go Toトラベル、ブロック割、県民割、全国旅行支援──の4つの旅行需要喚起策の認知度について調べたところ、Go Toは76％、県民割は55％、全国旅行支援は51％となり、ブロック割は13％だった。
各種支援策の利用率については、認知度が最も高かったGo Toが利用率でも32％と最多になった。次いで、全国旅行支援が21％だった。若年層は最近1年以内の旅行機会がほかの世代よりも高い傾向にあったが、施策利用率が最も高い結果となった。これにより、コロナ禍においてキャンペーンを積極的に活用して旅行機会を得ている世代は20～34歳の若年層であることが分かった。
支援策が旅行の実現にどの程度影響したかについて聞くと、「割引施策があったから旅行した」と回答した人がGo Toは56％、県民割は63％、全国旅行支援が55％だった。すべての支援策で利用者の半数が割引支援策を理由に挙げた。
また、コロナ前の国内旅行頻度が年に1回未満だった人の方が、複数回旅行していた人よりも回答の割合が高かったことから、同社は、「各旅行支援策は、これまであまり旅行をしていなかった人たちに対して、より有効な施策となった」と分析している。
