第1弾は京都市がPR、飯倉公館活用で地方創生

　外務省は2月3日、会談や交流会で使用している東京都港区の飯倉公館を活用した地方創生事業の第1弾として、京都市（門川大作市長）と共催のレセプションを開いた。会場には駐日特命全権大使や観光関連団体、外資系企業など約280人が参加した。

　同省では在外公館やODA（政府開発援助）を活用した自治体の海外展開支援に取り組んでおり、今年からは地方自治体の首長と共催で、在京外交団を飯倉公館に招き地方の魅力を内外に発信する地方創生支援プロジェクトを始める。

　第1弾として京都市とレセプションを開き、同市が誇る和食や風呂敷、香道をはじめとした産業・食・伝統文化などのブース出展や観光PRなどを行った。

　主催者を代表して、岸田文雄大臣は、「地方自治体は外交の重要なパートナーだ。多くの自治体に協力し、地方創生に貢献していきたい」と意気込みを語った。

　同省は2016年以降、イギリスのロンドンとアメリカのロサンゼルス、ブラジルのサンパウロで戦略的海外発信拠点として「ジャパン・ハウス」を開設する。岸田大臣は「日本の正しい姿、多様な魅力を発信していきたい」と述べた。

　京都市は現在、東京都内で「京あるきin東京2015～恋する京都ウィークス～」を開催中（3月2日まで）。2月4日には、門川市長が俳優の京本政樹さんを「京都観光　おもてなし大使」に任命するオープニングイベントが開かれた。同期間中は都内の宿泊施設や百貨店など各施設で京都に関連する展示会や講演会、物販などを行う。
　　　　　　　　　　

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レセプションに参加したJTB・髙橋広行社長

　「ビザ緩和や外国語表示など国でしかできないことと、ゴールデンルート以外の新たな観光ルート作りなど我われ民間が得意なことがそれぞれあるので、官民一体で魅力ある日本を目指したい」。