阪急交通社グループの22年度決算 営業収益は216％増、営業利益は153億円に
2023年5月15日（月） 配信
阪急交通社グループ（阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナル）は5月15日（月）、2022年度（22年4月～23年3月）の決算を報告した。営業収益は前年比216・8％増の1914億円と大幅に増収した。営業利益は、国内旅行による増収をはかったほか、ソリューション事業による収入基盤の構築を進め、152億5700万円（前期は57億4800万円の損失）と黒字に転じた。
国内旅行は、行動制限の解除を受けて商品の募集活動を積極的に行い、県民割・ブロック割の商品販売、高付加価値商品の開発を推進した。
22年10月から全国旅行支援を活用した旅行商品でも募集告知を強化した結果、近距離・遠距離両方で復調し、添乗員同行の周遊型旅行と、個人型フリープランがともに伸長した。
海外旅行は、22年5月から募集型企画旅行の告知を再開した。しかし、新型コロナの影響や燃油サーチャージの高騰、円安などの影響により、欧州や近距離のアジアでの回復の兆しは見えたものの、本格的な回復には至らなかった。
訪日旅行では、入国制限の大幅な緩和によって訪日外国人旅行者数が回復したことで、徐々に取り扱いを増やしたが、次年度以降の案件が多かったことから、当期の販売は限定的だった。
このほか、前期に引き続いて宿泊療養施設の運営や、自宅療養者の支援業務など、自治体からの受託業務に取り組んだ。
今後の見通しとして、同社は、「新型コロナが2類から5類へ変更されたことで、アフターコロナへと社会経済活動が進んでおり、国内の観光産業の正常化のほか、海外の旅行需要も回復基調に向かうことが予想される」と捉えている。「国内旅行では、お客様の安心・安全の確保を最優先に、高付加価値商品を開発して提供することで、収益の最大化を目指す」考えだ。
