日本旅行、全国旅行支援の人件費530万円不正請求 愛知事務局運営業務で発覚
2023年5月16日（火） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）は5月16日（火）、全国旅行支援事業の愛知県版「いいじゃん、あいち旅キャンペーン事務局」運営業務の人件費について、2022年7月～23年4月の10カ月間で、約530万円の不正な請求が発生していたことを報告した。同日に開いた会見には、舘真常務取締役、高橋正浩執行役員営業コンプライアンス推進部長、直江晃彦執行役員中部エリア代表が出席し、今回の不正の経緯と、今後の対応について説明した。
同社によると、数社から成るコンソーシアムで事業受託を行い、同社は補助金審査業務を担っていた。業務に関わる期間総要員数をもとに、各社に必要要員数が割り当てられ要員を拠出しており、日本旅行からは毎日10～20人を拠出。うち、2人は運営責任者を含む同社社員を固定で拠出し、残りの人数を外部派遣会社に委託していた。
欠員が出た際には、愛知法人営業部長が勤務指定表を確認して、対応できる社員を特定して運営責任者に報告した。しかし、愛知法人営業部長は、実際には事務局業務に従事させず、支店での通常業務を行わせていた。
運営責任者は、①事務局勤務表に特定社員を欠員補充として記入②出退勤記録簿（手書き）に代筆③日報に代理入力──するなどの不正な記入を行っていた。
今年5月10日、同社運営責任者に対して、要員拠出について不正の疑いがあるという通報があった旨の連絡が届いた。5月11日に、同社勤務指定表と事務局勤務表の突き合わせを行い、運営責任者・愛知法人営業部長からの聞き取りを行った。
この結果、派遣会社から、体調不良や個人的事業による前日・当日の欠員連絡が入るたび、この欠員補充として同社社員の名前を記載していたが、実際には勤務実態がないことが発覚した。
日本旅行は、今回の事案に関わる原因の究明と再発防止策を構築する。また、同社が関わる類似案件の調査を行う方針だ。調査範囲や調査機関、調査手法については今後検討していく。
