「温泉文化」のユネスコ早期登録へ 公明党観光立推進議員懇話会に要望書提出（日本温泉協会、全旅連、日本旅館協会）
2023年6月5日（月） 配信
日本温泉協会（笹本森雄会長）と、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長）、日本旅館協会（大西雅之会長）は6月5日（月）、公明党観光立国推進議員懇話会（会長＝赤羽一嘉・元国交相）に、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産の早期登録に向けた要望書を提出した。
「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会の会長を務める笹本氏は、「最速での登録を実現するため、2023年の成長戦略である『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』に、『温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指す』との文言を盛り込んでいただきたい」と要望。
さらに、「温泉文化を次代へと守り伝えていくため、温泉の文化的な価値を県内外に広く発信し、温泉文化の保護措置を設けるとともに、温泉地の活性化・観光振興に取り組んでいただきたい」との旨を伝えた。
これを受けて、同懇話会の赤羽会長は「ユネスコ文化遺産登録によって、温泉文化に対して一層の誇りを感じ、価値を高めていくきっかけになることが大事」と述べ、公明党としても登録へ全面的に協力していく姿勢を示した。
同全国推進協議会は24年にユネスコへの提案、26年に登録実現を目指している。
