事業者名など明示を、サイト表示について討議（第2回ＯＴＡガイドライン委）

　観光庁は2月23日、海外のオンライン旅行会社（OTA）に提示していくためのガイドラインについて検討を行うOTAガイドライン策定検討委員会の第2回を東京都内で開いた。インターネットサイト上での事業者表示の明確化をはじめとしたオンライン取引上で必要とされる表示方法について、専門家や国内OTA事業者などで形成する策定委員が討議した。

　まず、消費者が予約サイトを見てから完了するまでのステップを時系列で分け、(1)トップ画面(2)予約画面(3)予約確認画面(4)予約完了の確認メール――のそれぞれの画面で必要と思われる表示を話し合った。海外OTAは日本の旅行業法が適応されないため、(1)トップ画面の段階で事業者名を明示し、所在を明らかにする必用性を指摘する意見や言語の対応や連絡先の明示が必要であるという意見が挙がった。(2)予約画面では、準拠法の関係から旅行契約先がどこにあるのか明示することを要求した。

　観光庁観光産業課の石原大課長は「ガイドラインに権限があるわけではないが、日本法人のある海外OTAとも話し合い、協力を要請していく」と述べた。今後はガイドラインを受け入れる海外OTAを観光庁ホームページに掲示し、消費者の目安にするなどの取り組みも検討するとした。

　今後はガイドラインの周知についての話し合いも進める。次回で最終回となり、3月下旬を予定。その後は協議の結果をまとめ、最終的なガイドラインを発表する。