JTB旅ホ連、新会長に宮﨑光彦氏 「共創」で宿泊販売3800億円目指す
2023年6月8日(木)配信
JTB協定旅館ホテル連盟(大西雅之会長、3584会員)は6月7日(水)、京王プラザホテル(東京都新宿区)で2023年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、新会長に宮﨑光彦氏(道後御湯、愛媛県)が就任した。
新会長の宮﨑氏は「これまでの回復から、成長への力強い一歩を踏み出していきたい。大西会長をはじめ、役員の方には厳しい3年間を支えていただいた。前を向いて、厳しいなかでも歯を食いしばって進んでいくことが、日本そのものを元気にするのではないか」と会員に呼び掛けた。コロナ禍を通じて、「地域にとって観光はなくてはならないと感じた。行政も同意見を示し、観光庁は予算が厳しいなか、高付加価値のさまざまな補助金制度を作っていただいた。地域経済に私たちがいかに貢献できるか、丁寧にお客様を受けるなかで、行政にもそのことを知ってもらいたい」と意気込みを語った。
23年度の事業計画は、基本テーマを「JTBとの共創およびコミュニケーション強化による宿泊増売と会員経営基盤の強化」に定めた。JTBから会員に向けた「新・4つのお願い」に協力し、①宿泊増売②地域振興・観光振興③人財育成④組織強化――の活動を4つの柱として取り組む。
宿泊増売では、宿泊販売目標をコロナ禍前の19年度比98.5%となる3800億円に設定。デジタルを活用したJTBへの情報提供や、訪日インバウンド・法人需要の回復に向けた取り組みなどを行う。地域・観光振興は、サステナブルツーリズム関連のJTBグループ事業との連携、地域の開発事業への支援、JTBの地域交流事業との連携強化などに取り組む。
事業基盤となる人財育成では、旅館経営人財育成アカデミーの拡充と浸透、「日本の宿 おもてなし検定」の受験促進と運営の安定化などを実施する。組織強化は、旅ホ連会員間やJTB社員との関係性強化に向けた交流機会の創出、人手不足対策と生産性向上への取り組みなどを支援する。
JTBは何処へ向かっているのでしょうか?宿泊増売が大きい柱です。歴史があるのです。日本の観光産業を支え、発展をお願いいたします。