観光都市として東京の国際競争力強化を 東商が国や都へ要望書提出
2023年6月12日（月） 配信
東京商工会議所（小林健会頭）は6月8日（木）に開いた議員総会・常議員会で、ツーリズム産業の基幹産業化に向けた国や東京都への要望書を決議し、同日付けで関係各所に文書を送付した。トラベル＆ツーリズム委員会（田川博己委員長）がとりまとめたもので、観光都市として東京のさらなる国際競争力強化などを求める。
東商は、2025年の「大阪・関西万博」を起爆剤に、国内外でアフターコロナの本格的な観光交流の回復が見込まれるなか、今後の2年間はツーリズムの基幹産業化、東京のさらなる国際競争力強化に向けて極めて重要な局面と捉えている。これを踏まえて、官民が一体となって取り組むべき施策をまとめた。
国への要望内容は、「観光都市としての東京のさらなる国際競争力強化」が①東京を核とした国内外における相互交流の促進～大阪・関西万博による人流を東京、そして全国へ～②国内外から東京へのビジネス誘客促進（MICEの受入環境整備・誘致促進など）③多様な文化・習慣などへの理解・配慮や消費額拡大を目指した受入環境整備――の3項目。
また、「ツーリズム産業の持続的発展を促す支援の拡充」は①質の高い商品・サービス提供を維持するための人材確保・育成、生産性向上支援②ツーリズム産業全体の取引適正化に向けた取組支援③事業継続に必要な当面の資金繰り支援――を盛り込んだ。
「魅力的な地域資源を活かした『国際文化都市東京』の実現」は、①地場産業や歴史・文化・芸術・スポーツ資源との連携による交流促進と情報発信の強化②高品質な製品・伝統工芸品などのブランド化・銘品化③シビックプライド（郷土愛）醸成に向けた文化教育拡充――を要望した。
なお、東商によると6月下旬を目途に国へ、また6月28日には東京都へ要望書を手交する予定という。
