東京都旅行業協会、村山会長が再任 団体旅行の補助事業要望へ
2023年6月21日（水） 配信
東京都旅行業協会（村山吉三郎会長、691会員）は6月19日（月）、東京都内で2023年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、村山会長の再任を決めた。今年度は、団体旅行に特化した補助事業の実施を求めるほか、東京都が行うDXの普及推進補助事業に協力し、各委員会の事業の見直しと新たな事業を展開する。
村山会長は全国旅行支援について「立て替えた割引額の振り込みの遅さなどで、制度から脱退した会員が多くいる」と報告。「この事態が今後発生しないよう、会員と一致団結して、新たな需要喚起策なども求める要望書を提出したい」と語った。
また、北海道・函館市で発生したバスとトラックの衝突事故に触れ、「バスの運転手に非がない場合でも、事故を意識した消費者はバスに怖い印象を持ち、利用を控えるケースが見受けられる」と述べた。そのうえで「我われが旅行の楽しさをさらに開発し、利用を促す必要がある」と呼び掛けた。
来賓の東京都の向井一弘観光部長は「観光業は幅広い産業に経済波及効果をもたらしており、回復基調にさらなる弾みをつけるべき」との考えを示した。これを踏まえ、都では5月、サービスの質を高めるためのDX化に向けた補助制度をスタートしたことを紹介。そのうえで、「業界の牽引役として、より一層東京の観光振興に協力してほしい」と呼び掛けた。
㈱全旅の中間幹夫社長は、東京都旅行業協会における22年度の全旅クーポンと全旅ペイメント、保険商品の取扱実績が全国1位だったことを説明し、「皆様の努力の賜物。要望と実情に沿った経営を続けていく」と話した。
東京都旅行業協会協定会員連盟の児島博司会長は「予約方法のオンライン化や客室の構造などの変革が求められている」と語った。このため、受入方法については毎年、東京都旅行業協会に向けて会員の宿を紹介する冊子をWeb化し、予約も受け付けられるように整備したい考えを示し、「一歩ずつでも改革しないと、時代に乗り遅れてしまうという危機感を募らせている」と述べた。
