旅行支援運営業務で564万円不正請求（日本旅行）
2023年6月29日（木） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）は6月29日（木）に開いた会見で、全国旅行支援事業の愛知県版「いいじゃん、あいち旅キャンペーン事務局」運営の受託事業で、愛知県に564万円を不正請求していた問題について、調査結果と再発防止策を発表した。会見には舘真代表取締役常務と吉田圭吾取締役兼常務執行役員らが出席。一連の問題について謝罪し、調査結果と再発防止策を説明した。
外部専門家の調査委員会による社内調査を行った結果、日本旅行グループで取り扱う中央省庁、地方自治体、独立行政法人に関わる全ての取り扱い案件2457件において、新たな不正は見つからなかった。
同社によると、愛知県から事業委託されたJTBが、同社含む4社の旅行会社からなるコンソーシアムに業務を再委託していた。
2022年7月から今年4月にかけて、業務に関わる期間総要員数をもとに、10～15人を事務局に拠出。うち2人は運営責任者を含む同社社員を固定で拠出し、残りの人数を外部派遣会社に委託していた。
欠員が出た際には、愛知法人営業部長が勤務指定表を確認して、対応できる社員を特定して運営責任者に報告。しかし、愛知法人営業部長は、実際には事務局業務に従事させず、支店での通常業務を行わせていた。
運営責任者は、①事務局勤務表に特定社員を欠員補充として記入②出退勤記録簿（手書き）に代筆③日報に代理入力──するなどの不正な記入を行っていた。
個別ヒアリングや当事者などのメール調査により、22年7月～23年4月の10カ月間で、166人日、45・5時間、564万749円の不正勤務が行われていたことが分かった。
不正の要因について、①対面を重視し、欠員補充の体裁を第一とする誤った認識②不正行為の重みに対する認識不足③契約書に対する理解の不足④不正行為を抑止する機能の不全──などを挙げた。
舘常務取締役は、「人員が確保できないことで、運営能力の低さを問われたくないという意識があり、不正につながった。組織風土改革や、内部管理体制の強化を行い再発防止に努める」方針を示した。
同社は6月30日（金）に、不正請求に関わった13人（うち6人が懲戒処分、うち7人が訓戒処分）を処分対象とした。加えて、社長と常務取締役2人が役員報酬の一部を自主返上する。
