ライバル視より協力を

2015年3月11日
編集部

　先日開かれた「第1回世界に誇れる広域観光周遊ルート検討委員会」では、多数の委員から地域連携の重要性が指摘され、それを担う自治体の連携が最大の課題として挙がった。しかし、隣の観光地ではなく自分の街に来てほしいというのが自治体の本音で、近隣と手を組むのはなかなかに難しい。

　東京・新宿では昨年、外国人観光客を呼び込むため「新宿ショッピングキャンペーン」を開き、百貨店や大型商業施設、量販店などが共同で販促を行った。各店舗紹介やエリアマップ、外国人観光客向けのサービスを掲載した買物ガイドブックを、英語、中国語、韓国語、タイ語の4種類作成し、配布。各店舗間での相互送客にも力を入れた。参加7社のなかにはターゲット層が似通った同業他社もあったが、客の奪い合いよりも、協力を選んだということか。自治体の連携は上手く行くのだろうか。