全旅協、二階会長が再任 「会員の事業継続が最重要課題」
2023年7月4日（火） 配信
全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長、5328会員）は6月29日（木）、東京都内で2023年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、二階会長の再任を決めた。副会長の近藤幸二氏（岡山県）と駒井輝男氏（東京都）、北敏一氏（石川県）は続投する。
二階会長は「団体旅行の回復は緩慢で、未だに予断を許さない状況だ」との認識を示し、「会員の事業継続に向けた環境整備が最重要課題」と語った。旅行業登録の更新の要件となっている基準資産額をコロナ禍前の決算書類で算定することや、過重債務の救済措置、国内旅行の需要喚起などを政府や官公庁に要望。とくに自由民主党には、強く求めていく考えを示した。
今年度は来年2月に、愛知県名古屋市で第18回国内観光活性化フォーラムを開催する。地元が誇る観光資源の魅力を全国に発信し、国内観光の活性化につなげる。さらに、地元自治体などとの連携も強める。
二階会長は「観光産業は日本の成長戦略の柱で、地方創生の切り札。約5400の会員が協力し合うことで、いかなる困難も乗り越えることができる」と鼓舞した。
また、人命を失う事故が昨年、相次いだことに触れ、「安全こそ全力で取り組まなければならない。業界の存続に関わる問題だ。ANTAとして貸切バス業界と連携し、安全体制を構築していく」と語った。
来賓の和田浩一観光庁長官（当時）は観光立国推進基本計画が3月31日（金）に閣議決定されたことを説明。基本方針として持続可能な観光地域づくりとインバウンドの回復、国内交流の拡大を掲げたことを語り、「目標の達成には、官民の関係者が一丸となることが必要」と協力を呼び掛けた。
その後懇親会が開かれ、斉藤鉄夫国土交通大臣が登壇し、全国旅行支援について7月以降も実施することを報告。「多くの旅行者に活用してほしい」と利用喚起を求めた。
小池百合子東京都知事は「東京の強みは観光を通じて誘客できること。これからも皆様の声を聞きながら、コロナ禍前に戻すだけでなく、質も向上させたい」と話した。
