ダイブと全旅連青年部、特定技能の現状と課題提起 宿泊で無期限滞在や家族帯同可能受け
2023年7月19日（水） 配信
宿泊業界に特定技能人材を紹介するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は7月18日（火）、宿泊業界における特定技能の現状と課題を提起する記者発表を開いた。
政府が6月9日、宿泊を含めた9分野を無期限の就労と家族帯同可能な在留資格特定技能2号の対象とする案を閣議決定したことを受け、今後増加が期待される外国人労働者の受け入れを前に実態を説明した。
冒頭、菅沼基ゼネラルマネージャーが登壇。今年5月15～26日に行ったアンケ―トの結果を発表。人手不足を感じている宿は約87％だった。
一方、日本人がグーグルで旅館・ホテルへの就職について検索した回数は増えていないことから、「日本人の働き手は増加していない。今後、人口減少で減っていくだろう。外国人雇用で補ってほしい」と語った。
同日には、昨年12月29日～23年1月11日に実施した日本での就業を目指している外国人へのアンケート結果も公表。特定技能での滞在が可能な12分野のうち、最も人気のある職種は宿泊だった。宿泊施設で働いてみたいですかとの問いには、60％以上が働いてみたいと答えた。
菅沼ゼネラルマネージャーは「宿泊施設で働く人数が少ないなか、働きたい外国人は多い。採用活動を進めれば、従業員は増える。業界を挙げて外国人採用を活発化してほしい」と語った。
第2部で登壇した塚島英太部長は「観光需要が増加する一方で、コロナ禍からの復活に向けて、（日本）人の確保が難しい。とくに地方では人材を募集した際、応募されなかった声も届いている」と話した。
また、訪日観光客のあらゆるニーズに応えるためにも、多言語を話すことができるスタッフの必要性が高まっているとした。
これを踏まえ、塚島部長は「外国人労働者は宿泊業界の成長のほかに、国の成長戦略や地方創生に貢献するためにも欠かせない」と語った。
今後は「特定技能制度を活用した在留者を増やす活動を推進していく」と述べた。
最後に導入事例として、油谷湾温泉ホテル楊貴館（山口県長門市）の岡藤明史取締役が、自館で4人の外国人人材を採用した背景について「（日本人は）高齢化で需要が高まった医療など他業種との奪い合いになった。さらに市内に大学がないため、多くの若者が高校卒業後に地元を離れる」と説明した。
また、外国人人材の成長のためには「日本人従業員に採用する理由と、労働力ではなく仲間として受け入れることへの理解が欠かせない」とした。
宿泊分野が2号の対象となることについては「長期間の滞在で言語や文化への理解をより深めることができる」と期待を寄せた。
同館で料理人として働くアンドリューさんは、日本を就職先と選んだ理由を「家族のため。（金銭面で）より良い生活を送りたい」と述べた。
滞在中に困っていることとして、日常生活で買い物への場所が遠いことを挙げた。このほか、日本語教育のサポートも求めた。
