【ANTA支部長から～届けメッセージ～】茨城県支部 長山克己支部長 コロナ明けの旅行業者の悩み
2023年7月26日（水） 配信
本年5月にコロナ感染症が5類になり、旅行業界に明るい兆しが差し込んでまいりましたが、この3年間に旅行者のニーズが大きく変化しております。
Go Toトラベルや、全国支援と行政からの支援を受けて、収益を上げた事業社はIT関連の広告媒体を利用できる大手の旅行会社がほとんどで、ANTA会員の中小旅行業者は、報道機関の発表とは相反して、国・行政からの丸投げ政策により47都道府県の制度の複雑さ、手続きの煩雑さ、割戻金の遅れにより、首を締め付けられる思いでした。全国支援も終了しつつありますが今後、旅行の平準化が進むと思います。
この3年間に宿泊施設が大きく様変わりしております。団体の宴会場は縮小または廃止され、食事処はバイキング形式が多くなりました。従来の宴会場利用希望の団体は会場探しに翻弄しております。また、宿泊料金の値上げ率は物価高騰の上げ幅より高く設定されており、国内旅行事業者は非常に苦労しております。昼食処も閉鎖が多く、市内のホテル、または有名レストランなどの利用が多くなりました。旅行業社の収益源が縮小しつつあります。
旅行業者は受注型旅行が中心の販売となります。従来の職場旅行は遠い昔のスタイルとなり、変革が急務です。ミニ団体旅行や、グループ旅行など顧客のニーズに応じた旅行形態の変革が必要です。また、行政とのジョイント旅行の構築で、とくに県市町村とより深い関係を構築したいと考えています。
1つの考えとして2030年までにCO²を削減した旅行の構築に加え、インバウンド旅行者の対応（サイクリング中心）、地元の名所、名産品、美味しい食事処との関係強化、行政の支援協力などが必要不可欠です。とくに欧米の旅行者には環境対策の旅行がこれから求められることは間違いありません。
インバウンド入国者の多い国に対して、国内旅行者のアウトバンドの旅行の推進も効果的です。例えば台湾入国者が多い県は厚い志の実行と、県の支援金を要望して、県内の旅行者を増加させる政策を求めていきたいと考えています。
