店舗や施設が対象に、国際おもてなし認証開始（JHMA）

　日本ホスピタリティ推進協会（JHMA、斎藤敏一理事長）は3月4日に東京都内で、訪日外国人に的確なホスピタリティを実践する飲食や宿泊、小売など幅広い業種の店舗・施設の認証制度「国際おもてなし認証」の発足を発表した。同協会は1992年に発足。ホスピタリティの啓発・普及に取り組み、また人材育成事業として「ホスピタリティ・コーディネータ（HC）」の資格認定や教育研修などを定期的に実施している。

　国際おもてなし認証は、個人の接客パフォーマンスではなく、サービス従事者が一体になり、サービス標準としておもてなしを実践している店舗・施設単位で認証する制度。認証を受けるには、店舗・施設にHCのインバウンド対応版「グローバル・ホスピタリティ・コーディネータ（GHC）」か「グローバル・ホスピタリティ・アソシエイト」が最低1人在籍することが条件。

　認証の流れは、エントリー後2週間から1カ月でプレ審査が始まり、専門審査員によるおもてなし実践状況の点検や確認を行う。

　プレ審査の3週間から1カ月後に外国人審査員の覆面調査が行われ、さらに2週間後に従業員へのホスピタリティ浸透を確認するインタビューなどの本審査が行われ、認証が決定する（認証期間は有期）。GHCの第1回認定試験は3月に開始されており、第1号は早ければ5月ごろに認証される見込み。

　斎藤理事長は「この認証は今後、地域認証の一部としても利用を検討している」と意気込みを語った。1年後に100施設、2020年までには1千施設の認証目標を掲げる。試験は現在、東京・大阪のみだがニーズが高まれば全国展開や観光機関への進出も考えているという。

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「宣伝活動の前にホスピタリティ」、中村好明氏

　ＪＨＭＡグローバル戦略委員長で、ドン・キホーテグループ、ジャパンインバウンドソリューションズの中村好明社長の話。

　2月のタイ国際旅行フェア（TITF）で改めて痛感したのは、物凄い勢いでプロモーションをしていた東アジア近隣国ブースが唖然とするほど元気がなかったこと。短期的に人気になった国でもリピーターにつながらず、タイからの訪問者が減り、プロモーションの費用対効果が得られなかったためだと思われる。

　ドン・キホーテのブースではタイの観光客にアンケートを取った。日本への旅行に15回も来たことがある人などリピーターが多く、その理由はやはりホスピタリティ。プロモーションの前にまずホスピタリティが重要だと熱く感じた。また、外国人を特別扱いすることなく、ユニバーサルなおもてなしができるように、宗教や文化などの多様性を尊重しつつ、日本の素晴らしさを伝えられるグローバルなホスピタリティが必要だ。