通訳案内士制度の検討会、業務独占の是非も課題

地域資格の新設など論点整理

　観光庁は3月23日、第7回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開き、これまでの各業界・委員からのヒアリングをもとに、業務独占の是非や地域が主体となり養成・確保する資格区分の設定、品質確保のための更新制度・評価制度の導入など、今後の論点を整理した。

　観光庁は、通訳案内士制度が創設されてから60年以上が過ぎ、現状とのズレが生じてきたことから、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に的確に対応できるよう制度のあり方について、昨年12月に検討会を立ち上げた。これまでは通訳案内士の団体や旅行業界、地方自治体、経済団体など、関係する業界から現状や課題、その改善策などをヒアリング。次の段階に進むべく、今回、論点を整理した。

　論点は(1)資格制度の法的枠組み(2)資格付与のあり方(3)品質確保の方策(4)利用促進方策――に分類。資格制度の法的枠組みのなかでは、業務独占規制の是非が大きな論点となる。現行制度では「資格取得者でなければ報酬を得て通訳案内を業として行ってはならない」と、業務独占規制となってきたが、見直しの要請も多い。現行制度を維持するのかどうか、もし見直す場合はどのような規制をするのか。また一方で、無資格通訳案内士の取り締まりなどについても検討していく。

　そのほか、ボランティアガイドの位置づけや、資格対象言語以外の言語の取り扱い、また地域のさまざまなニーズに応えるための地域が主体となって養成・確保する地域通訳案内士の資格区分などについても検討する。

　品質確保の方策では、更新制度導入などについて議論。現行制度では、試験合格後に登録されると、死亡や身体的負傷、業務意思がなくても登録され続け支障をきたしているので、更新制度導入やその制度設計について話し合う。また、品質向上促進のため、新人研修や更新研修、評価制度に導入などについても検討していく。

　なお、次回は4月下旬を予定し、(1)資格制度の法的枠組み(2)資格付与のあり方――について議論していく。