訪日事業の執行機関に、海外企業と直接契約も可能（ＪＮＴＯ）

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）は4月1日、これまで観光庁が担ってきた訪日プロモーション事業の新たな執行機関としてスタートを切った。同日開いた会見で松山理事長は、ＪＮＴＯが執行機関となる利点として、現地目線でのプロモーション実施や、現地ニーズに対応した迅速な意思決定をあげ、海外事務所でのこれまで蓄積してきたネットワークを最大限に生かした効果的なプロモーションに尽力していく。

　ビジット・ジャパン（ＶＪ）事業はこれまで、観光庁が事業実施主体、ＪＮＴＯが監督役として行ってきたが、今後はＪＮＴＯが事業実施主体も担い、海外の民間事業者との直接契約もできるようになる。14年度補正予算事業からすでにＪＮＴＯが執行機関を担っていたが、4月から正式に新体制となる。

　松山理事長は「ＪＮＴＯが執行機関となることで、より外国人目線を重視したプロモーションや、現地ニーズに対応した迅速な意思決定が可能となる」と語り、人材育成の観点では「観光庁と比べ異動が少なく、現地で長期間業務に就けるので、よりノウハウの蓄積ができる」とした。観光庁の山口由美次長は、「ＪＮＴＯにはインバウンドの牽引役としてさらなる期待をしている。観光庁とも適度な緊張感を持ちつつ連携してインバウンドを推進していきたい」と期待を述べた。

　ＪＮＴＯは組織体制も改変し、内部統制や契約管理体制を整備するため監査室を設置。また、より戦略的に訪日プロモーション事業を実施するためインバウンド戦略部を新設し、データを重視したマーケティングのための調査・コンサルティンググループ、プロモーションの連携を担う誘致戦略グループ、受入環境の整備を促進する受入対策グループ、賛助団体への情報提供を行う会員サービスグループを置いた。4月から人員を13人補強し、海外事務所やインバウンド戦略部などへ重点配分した。

　なお、小堀守統括役が理事に昇格。新役員体制は次の通り。

　【理事長】松山良一【統括理事】加藤隆司（全体統括・経営管理部担当）
　【理事】山崎道徳（インバウンド戦略担当）▽小堀守（海外プロモーション部・コンベンション誘致部担当）
　【監事】久松完（常勤）▽大塚美智子（非常勤）