三井不動産がミッドタウン八重洲で防災フェス 関東大震災から100年機に地域で防災考える
2023年8月30日（水） 配信
三井不動産（植田俊社長、東京都中央区）は8月30日（水）、同社施設の東京ミッドタウン八重洲で「防災フェス2023」を開いた。関東大震災から100年を迎える節目に、未来に向けた防災のあり方として、安心安全の取り組みを地域コミュニティに拡大することが重要だと考え企画した。とくに、今回イベント会場となった東京ミッドタウン八重洲は地下にバスターミナルがあるなど、有事には旅行者を含む不特定多数の被災者を受け入れる可能性もあることから、災害に強い街づくりの取り組みに力を入れ、周辺地域へも波及させていく。
当日は同ビルに入居する中央区立城東小学校の児童や近隣の会社員、園児、地域住民など約1500人が参加。東京消防庁の協力で、VRによる被災や起震車、放水、消火などさまざまな体験を通し、防災に関する知識を深めた。
イベント前には会見を開き、同グループの安心安全への取り組みについて、同社ビルディング本部運営企画一部企画グループの江崎正東氏が説明した。地域防災への貢献としては、防災力向上に向けた今回のようなイベントや、帰宅困難者の受け入れ、自立型分散型エネルギー供給を行う「スマートエネルギープロジェクト」などがある。
また組織、スタッフ教育として20年柏の葉に「三井不動産 総合技術アカデミー」を開校。平時の技術力向上や有事の実践力向上をはかっている。建物の災害対策は、日本橋本部に常設の「危機管理センター」を設置。全国の11都市と接続して災害発生時の司令塔となるべく、365日対策本部設置訓練を実施している。夜間は毎日管理職2人が近隣のホテルに泊まり、いつ災害が起きても対応できるよう待機しているという。
江崎氏は「首都直下型地震の30年以内の発生確率は70％。いつくるかわからないリスクに対し、地域とともに取り組んでいく」と述べた。
今後、9月19日（火）に千代田区の「東京ミッドタウン日比谷」で、9月26日（水）には日本橋・室町の「福徳の森」で同様の防災イベントを開催予定だ。
