日台交流の持続的な発展を 愛知で日台観光サミット開く
2023年9月11日（月） 配信
日台観光推進協議会（会長＝山西健一郎日本観光振興協会会長）は9月8日（金）、台湾側のパートナーである台日観光推進協議会（葉菊蘭会長、事務局＝台湾観光協会）と愛知県で「2023日台観光サミットin愛知」を開いた。日本と台湾の双方向交流の持続的発展に向けた「愛知宣言」を発表した。
双方が合意した宣言は①環境保全を前提とした輸送能力の早期回復②人手不足や人材育成などの課題への協力③質的向上による観光消費額の拡大④需要の分散によるオーバーツーリズムへの配慮――などを軸にした。
サミットには、日本側から山西会長のほか、本保芳明観光庁参与や大村秀章愛知県知事、日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長ら地方自治体や観光関係者ら140人が参加。台湾側からの葉会長や台日駐日経済文化代表処の謝長廷代表ら70人と合わせ、計210人が出席した。
次回は24年に台湾の高雄市で開催する予定だ。
□日台観光サミット愛知宣言（日本語）
日台観光推進協議会（台日観光推進協議会）は2023年9月8日、日本・愛知県において「2023日台観光サミットin愛知」を開催し、「日台の緊密な連携と持続可能な観光の実現」について議論を行った。
その結果、日台双方は「持続可能性」を念頭に置いて2025年の相互交流人口を2019年水準である700万人に戻すことを目指し、より緊密な連携・協力をはかることで一致した。
具体的な施策として、環境保全を前提とした輸送能力の早期回復や、双方における人手不足や人材育成の課題解消に向け、お互いの取り組みの共有をはかることに努める。
あわせて、訪問者数等の量の重視だけではなく、旅行商品の高付加価値化や地方誘客を通した質的向上による観光消費額の拡大や、需要の分散によるオーバーツーリズムへの配慮など、日台双方が持続可能な取り組みを深化・促進させ、観光交流の永続的な発展を実現することとする。
次回の「日台観光サミット」は、台湾・高雄市で開催することに合意し、日台双方の観光産業界の絆を更に強くして、観光交流のさらなる活性化に取り組んでいくものとする。
