川越市がふるさと納税返礼品に電子商品券 関東で初の「旅先納税®」導入
2023年9月27日（水） 配信
埼玉県川越市（川合善明市長）は9月26日（火）から、ふるさと納税の返礼品として電子商品券を返礼品とする「旅先納税®」を開始した。eギフト事業を展開するギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用したもので、関東では初めての導入。全国では34自治体目となる。
電子ギフトの名称は「小江戸かわごえe旅ギフト」。寄付額は5000円から30万円まで7段階用意し、返礼品は寄付額の30％相当の1500円～9万円まで全7券種の「小江戸かわごえe旅ギフト」をそろえる。
同日、川越市役所内で会見を開き、川合市長は電子ギフトの発行で「DXの推進や地域経済の活性化をはかりたい」と意気込みを語った。
同市の観光の状況は、2022年の観光客数は551万人と19年比で約7割まで回復。川合市長は「農業と観光のグリーンツーリズムを推進している。また、商業も発展しており、商工農の3つのバランスがいい」と地域の特色を紹介した。今回の電子クーポン利用加盟店には飲食店も入っていることから、「農産物のアピールもできる。観光だけではなく、他産業への波及効果を期待している。多くの事業者に加盟してほしい」と呼び掛けた。
川越市のふるさと納税は22年度の実績が4.5億円と前年比70％増となっている。今回の導入による数値目標は設定していないが、「着実に伸ばしていきたい」とした。
導入の経緯について、今回事業者支援を担うDMO川越の京野弘一理事長は「旅先納税は地域の稼ぐ力を引き出すと考えた」と市へ打診したことを明かした。サービス開始時点の電子ギフトが利用できる加盟事業者数は56事業者・76店舗で、飲食や宿泊、体験、物販など幅広くそろっている。
10月には、ユネスコ無形文化遺産に登録されている「川越まつり」が控えていることから、「川越まつりに向けて、加盟店100店舗を目指す。観光協会などと協力し、SNSなどでプロモーションを展開していく」と語った。
ギフティの森悟朗執行役員は「多くの資源を持ち、観光に最適な川越が関東で初の旅先納税導入地域になることは大きな意義を持つ」と述べた。また、川越への22年の観光客は半数以上が県外からとなっており、そのうち関東内は88％を占めることを紹介。「ふるさと納税全体の実施者の割合は44％が関東で、ふるさと納税に意欲があるのが関東の人。これは関東からの観光客が多い川越にとって、アドバンテージが大きい」と旅先納税と川越の親和性が高いことを示した。
森執行役員によると、現在、旅先納税の導入を準備している自治体が多数あり、年内に導入自治体は60まで拡大する見込み。「25年には全自治体の15％である250自治体を目指す」と意気込んだ。
