【ANTA支部長から～届けメッセージ～】埼玉県旅行業協会 浅子和世会長 実情を踏まえ、現場指導の徹底を
2023年10月3日（火） 配信
5月からコロナが5類に移行され、何の制約もなく旅行ができるということとなり、旅行業界もこれから活発になるのではと期待されておりました。
約5カ月経過いたしましたが、未だ団体の動きが思わしくなく、旅行事業者は困惑いたしております。
一方で、個人の旅行者の動きは、活発に推移されておりますが、私どもの会員のほとんどが、団体を主に行っている状況です。
団体が発生しましても、コンパニオンを手配し、カラオケができる宴会場を持つ施設を見つけるのが困難な現況です。それには原因がありまして、施設の従業員不足やコンパニオンの不足などが挙げられます。
物価高騰に伴い観光関連施設の値上がり、加えて10月から貸切バスの料金運賃が、関東圏では26％の値上げとなりますと、団体旅行の利用がますます減少傾向となるのは、必然的となるでしょう。
バスの料金改定につきましては、国土交通省によると、燃料費の高騰や従業員不足解消のための給与の引き上げなどを理由としておりますが、従業員不足は給与問題だけではないのです。現代の風潮として、週末の休暇や就業時間が不明瞭であることなどが、観光バス従業員が集まらない原因の大きな要素となっております。
また、高齢者の雇用問題が大きくクローズアップされております。個人タクシーでは大幅な上限年齢の改定が行われることとなり、一方で会社勤務の上限年齢は据え置きということで、多方面から見ますと、観光バス業界も人の命を預かるのは同じで、色々な面から施策を練っていただきたいものです。
バス業界のあまりにも厳しい規制や書類の提出、事業者への適正調査についても、調査員のまちまちな考えのなか、困惑する状況です。
このような実情を踏まえ、国交省に対しては、「現場指導を徹底的にする必要性がある」と言いたいところです。バスの手数料についても現在でも、まちまちな考えのなか、苦情を耳にいたします。いつでも被害を受けるのは底辺の旅行事業者です。
